共済組合のあらまし

被扶養者
 組合員の配偶者、子、父母などで、一定の要件を満たす者は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の要件
 被扶養者は、次の範囲にあてはまるとともに、主として組合員の収入によって生計を維持している者に限られています。

被扶養者の範囲
組合員の配偶者(いわゆる内縁関係にある者も含みます。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
組合員と同一世帯に属する三親等内の親族(以外の者)
組合員と内縁関係にある配偶者の父母及び子で、組合員と同一世帯に属する者(当該配偶者の死亡後における父母及び子を含みます。)

被扶養者の届出 被扶養者認定・認定取消申告例と記入例
 被扶養者に認定されるには、共済組合に「被扶養者申告書」を提出して、その認定を受けることが必要です。その届出が、被扶養者の要件を満たす日から30日を超えた場合には、その届出の日からの認定になりますので、ご注意願います。
 この場合の添付書類は、個々によって異なりますが、主な書類として所得を証明する書類が挙げられます。
 また、被扶養者として認定を受けている者がその要件を欠くときは、認定の場合と同様に「被扶養者申告書」を提出していただき、被扶養者の認定の取消を行います。
 被扶養者の要件を欠いた場合の取消手続きについては、組合員の遅滞なき申告が義務づけられています。更に、適正な認定と給付を行うため、共済組合では、随時資格の継続調査を実施しておりますので、被扶養者の要件を欠いたとき、又は調査対象となったときは、速やかに取消の手続き・調査に対する回答をお願いします。
被扶養者として認定されない者
 被扶養者の要件としての「主として組合員の収入によって生計を維持している」ことの認定は、個々のケースではむずかしい場合がありますが、次のような者はこの要件に該当しないことになり、被扶養者として認定されません。
(1) 組合員以外の者が、その者についての扶養手当またはこれに相当する手当を地方公共団体、国、その他から受けている者
(2) 組合員が他の者と共同して同一人を扶養する場合で、その組合員が主たる扶養者でない者
(3) 年額130万円以上の所得がある者(ただし、その所得に障害を支給事由とする年金の収入を含む場合、または、60歳以上の者でその所得に公的年金の収入を含む場合は、年額180万円以上の所得がある者)
(4) 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者
(注) 所得とは、所得税法上の所得をさすものでなく、その者の年間における恒常的な収入総額(恒常的な収入のうち、事業所得、農業所得、資産所得等で、修理費、管理費等の経費の支出を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限り、その実額を控除した額)をいいます。


長野県市町村職員共済組合
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