共済組合のあらまし

掛金と負担金
 短期給付、長期給付及び保健事業の費用は、「組合員の掛金等」と「地方公共団体等の負担金」で賄われています。

(1)掛金、負担金等
 標準報酬制により、掛金、負担金は次のように算定します。




短期給付

平成29年4月からの月分

(単位:千分率)

区分 標準報酬月額・標準期末手当等に対する割合
掛金 負担金 調整
負担金
公的
負担金
短期分 介護分 短期分 介護分
一般
組合員
一般職 48.5 6.41 48.5 6.41 0.20 0.06
特別職等
市町村長
組合員
特定消防
組合員
長期
組合員
(注1) 
一般職 2.11 2.11 0.06
特別職等
市町村長
長期組合員(注1)
任意継続
組合員
97.0 12.82

長期給付 

 平成27年10月からの被用者年金一元化により、厚生年金に公務員も加入することになりました。
 共済年金にある公的年金としての3階部分(職域年金)は廃止になり、新たに「退職等年金給付」が創設されました。

平成29年4月からの月分
(単位:千分率)


福祉事業 

平成29年4月からの月分
(単位:千分率)
区分 標準報酬月額・標準期末手当等に対する割合
掛金 負担金
一般
組合員
一般職 1.60 1.60
特別職等
市町村長
組合員
特定消防
組合員
長期
組合員
(注1)
一般職
特別職等
市町村長
長期組合員(注1)

事務費負担金
平成29年度における組合の事務に要する費用

事務費年額(組合員1人あたり) … 17,100円
負担内訳 地方公共団体の負担金(事務費負担金) ・・・ 11,560円(※下記のとおり)
短期経理より繰入 ・・・ 2,130円
厚生年金保険経理より繰入 ・・・ 3,103円
経過的長期経理より繰入 ・・・ 307円
    ※平成29年4月分:月額967円
 平成29年5月分〜平成30年3月分:月額963円
注1:  「長期組合員」、「市町村長長期組合員」とは、一般組合員、市町村長組合員のうち、後期高齢者医療制度の適用(75歳以上の者及び65歳以上75歳未満で一定以上の障害があることにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者)となる職員である組合員をいう。
注2:  「継続長期組合員」とは、地方公務員等共済組合法第140条第1項の規定により組合員であるものとされた者及び公益的法人等派遣法第11条の規定により地方公務員等共済組合法第140条第1項に規定する公庫等職員とみなして組合員であるものとされた者をいいます。
注3:  表の公務等給付に係る負担金(公務等による障害共済年金等に要する費用に係る負担金)は、平成27年9月以前決定に係る負担金をいいます。

(2)産前産後休業期間中の掛金の特例
   産前産後休業を取得している期間については、組合員の申出により、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの掛金は免除されます。

(3)育児休業等の期間に係る掛金の特例
   育児休業又は育児休業に準ずる措置による休業を取得している期間については、組合員の申出により、その育児休業を開始した日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの掛金は免除されます。

(4)3歳に満たない子を養育する組合員等の給付算定基礎額の計算の特例(養育特例)
   3歳に満たない子を養育し、又は養育していた組合員又は組合員であった者からの申出により、当該子を養育する期間中の標準報酬月額が当該子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を下回ったときは、年金額の計算においては従前標準報酬月額を適用することとなります。


長野県市町村職員共済組合
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