共済組合のあらまし

短期給付事業

給付の種類と概要

給付の種類 給付の概要









療養の給付
家族療養の給付
組合員又は披扶養者が保険医療機関(病院・診療所)に組合員証を提示することにより、医療費の3割(※)に相当する額を自己負担するだけで治療・入院などの医療が受けられます。
(※)義務教育就学前の者は2割
      70歳以上75歳未満の者で
        ・誕生日が昭和19年4月1日までの者は1割
        ・誕生日が昭和19年4月2日以降の者は2割
                            ただし一定以上所得者は3割
なお、介護保険法の医療を受けることができる者については、医療に係る給付は行われません。
入院時食事
療養の給付
組合員が入院中に食事の提供を受けたときは、1食につき360円の標準負担額を支払い、残りを共済組合が保険医療機関に支払います。(被扶養者の場合も同様です。)なお、この給付は、高額療養費の対象となりません。
入院時生活
療養の給付
療養病床に入院する65歳以上の高齢者(長期入院患者)は食費・居住費(1か月 約52,000円)を自己負担し、残りを共済組合が保険医療機関に支払います。(被扶養者の場合も同様です。)なお、この給付は、高額療養費の対象となりません。
保険外併用
療養費
保険医療機関等から先進医療等を受けた場合に支給されます。
訪問看護
療養の給付家族訪問
看護療養の
給付
組合員及び被扶養者が、自宅で指定訪問看護事業者(看護ステーション等)から訪問看護を受けた場合、保険医療機関で治療を受けた場合と同様に給付が受けられます。
療養費
家族療養費
次に掲げるものについては、所定の方法によって計算した金額の7割(年齢等により異なります。)が支給されます。

1 緊急その他やむを得ない事情により保険医療機関、保険薬局並びに保険医療機関として指定されていない病院、診療所で診療を受け組合が認めたとき。
2   組合員証を提示できなかったとき。
3   柔道整復師の施術を受けたとき。
4   医師が必要と認めたコルセット、輸血(生血)、マッサージ等を受けたとき。
5   9歳未満の小児に係る弱視、斜視及び先天白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡及びコンタクトレンズ
【算定基準額】
次の額を上限とし、作成又は購入に要した費用の範囲内
   眼鏡 38,461円
   コンタクトレンズ 一枚16,139円
6   四肢のリンパ浮腫治療のために使用される弾性ストッキング、弾性スリーブ、弾性グローブ及び弾性包帯
【算定基準額】
次の額を上限とし、購入に要した費用の範囲内
   弾性ストッキング 28,000円 (片足用 25,000円)
   弾性スリーブ 16,000円  
  弾性グローブ 15,000円  
  弾性包帯(上肢) 7,000円  
              (下肢) 14,000円  
7   海外で医者にかかったとき
共済組合で定める海外用の診療内容明細書(様式A)、領収明細書(様式B)及び調査に関わる同意書(様式C)がない場合、療養費等の支給はできません。
移送費
家族移送費
病院などへ移送された場合で、負傷、疾病により移動困難、緊急その他やむを得ない等と認められるときは、所定の方法によって計算した金額が支給されます。
高額療養費
70歳未満の場合
 組合員若しくはその被扶養者が、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養(入院時の食事代を除き、70歳に達する日の属する月以前の療養については、21,000円以上のものを合算した金額)に係る一部負担金等世帯合算額が高額療養費算定基準額(血友病、人工透析を行う必要のある慢性腎不全にあっては10,000円、70歳未満の上位所得者とその被扶養者は20,000円)を超える場合に、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給します。
<一部負担金等世帯合算額>
 組合員若しくはその被扶養者が、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る金額から70歳以上の場合に支給される高額療養費を控除した金額
<高額療養費算定基準額>
<70歳未満>

所得区分

自己負担限度額

標準報酬月額
83万円以上

252,600円+(医療費-842,000)×1%
【多数該当:140,100円】

標準報酬月額
53万円以上79万円

167,400円+(医療費-558,000)×1%
【多数該当:93,000円】

標準報酬月額
28万円以上50万円

80,100円+(医療費-267,000)×1%
【多数該当:44,400円】

標準報酬月額
26万円以下

57,600円
【多数該当:44,400円】

市町村民税非課税者

35,400円
【多数該当:24,600円】

※多数該当とは、過去12ヵ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目から適用される限度額です。
70歳以上75歳未満の場合
 組合員若しくはその被扶養者が、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る70歳以上一部負担金等世帯合算額が高額療養費算定基準額を超える場合又は外来療養を受けた場合で、当該組合員若しくはその被扶養者が、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた外来療養に係る金額を当該組合員若しくはその被扶養者ごとにそれぞれ合算した金額が高額療養費算定基準額を超える場合に、70歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給します。
<70歳以上一部負担金等世帯合算額>
 組合員若しくはその被扶養者が、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る金額から外来療養に係る高額療養費を控除した額
《高額療養費算定基準額》
<70歳以上75歳未満>

所得区分

自己負担限度額

外来(個人ごと)

入院を含めて世帯合算

現役並み所得者(※1)
(標準報酬月額
28万円以上)

57,600円

80,100円+(医療費−267,000)×1%
<44,400円>
(※2)

一般所得者
(標準報酬月額
26万円以下)

14,000円
(年間144,000円
上限)

57,600円
<44,400円>
(※2)

※1 標準報酬月額28万円以上かつ年間収入383万円(70歳以上の被扶養者がいる場合520万円)以上の組合員
※2 <>内の金額は、その月以前の12か月以内に既に3回以上高額療養費の支給を受けているときの、4回目以降の金額(多数該当)
75歳到達月の特例
75歳に到達し、後期高齢者医療制度の被保険者となった者が到達月に療養を受けた場合、個人単位で高額療養費算定基準額の2分の1の額を適用して高額療養費を支給
高額介護
合算療養費

医療保険制度及び介護保険制度では、高額療養費制度等の支給によりそれぞれに月単位で自己負担額の上限を設け、その負担の軽減がされています。
両制度の自己負担額の合算額が、1年間(毎年8月〜翌年7月)で一定限度額を超える場合、申請することにより、その超えた分を自己負担額の割合に応じて按分し共済組合から高額介護合算療養費として支給します。(介護保険からは、高額医療合算介護サービス費として支給。)

 毎年8月1日〜翌年7月31日の12か月の間で、医療保険上の世帯(*1)を単位とし、医療保険と介護保険の自己負担額(*2)の合算額が、介護合算算定基準額(別表)に支給基準額(500円)を加えた額を超える場合に支給されます。 ただし、医療及び介護に係る自己負担額のいずれかが0円である場合は支給されません。

*1

組合員及びその被扶養者をいいます。

*2

医療に係る自己負担額は、保険給付の対象となる療養に係る一部負担金等の額の合算額です。ただし、高額療養費又は附加給付の支給額を控除した額となります。
(70歳未満の者が受けた療養にあっては、レセプト単位での一部負担金の額が21,000円未満のものは除きます。)
介護に係る自己負担額は、介護サービスの利用者負担額の合算額です。ただし、高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給額を控除した額となります。


◇ 介護合算算定基準額(別表)
<70歳未満>

所得区分

自己負担限度額

標準報酬月額
83万円以上

212万円

標準報酬月額
53万円以上79万円

141万円

標準報酬月額
28万円以上50万円

67万円

標準報酬月額
26万円以下

60万円

市町村民税非課税者

34万円


<70歳以上75歳未満>

所得区分

自己負担限度額

現役並
所得者

標準報酬月額
28万円以上

67万円

一般
所得者

標準報酬月額
26万円以下

56万円

低所得者U

市区町村民税非課税者

31万円

低所得者T

組合員とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合

19万円

傷病手当金
組合員が公務によらない疾病、負傷で療養のため引き続き勤務に服することができない場合、1日につき支給が始まる日の属する月以前1年間の標準報酬月額の平均額のの額(標準報酬日額)の3分の2が支給されます。(※報酬及び年金との調整あり)





出産費
組合員が出産したとき、420,000円が支給されます。
※産科医療補償制度対象分娩でない場合は、404,000円
家族出産費
被扶養者が出産したとき、420,000円が支給されます。
※産科医療補償制度対象分娩でない場合は、404,000円
出産手当金
組合員が出産した場合で出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは出産の予定日)以前(当日を含む)42日(多胎妊娠の場合にあっては98日)から、出産の日後56日までの期間で勤務に服することができない場合、1日につき支給が始まる日の属する月以前1年間の標準報酬月額の平均額のの額(標準報酬日額)の3分の2が支給されます。(※報酬との調整あり)
死亡したとき 埋葬料
組合員が公務によらないで死亡したとき、50,000円が支給されます。
家族埋葬料
被扶養者が死亡したとき、50,000円が支給されます。




休業手当金
組合員が 被扶養者の病気または負傷などの事由により欠勤したとき、その期間(各事由による期間内)1日につき標準報酬の日額(標準報酬月額のの額)の100分の50が支給されます。
育児休業
手当金
組合員が育児休業により、勤務に服さなかった期間で当該の子が1歳(その子が1歳に達した日後の期間について、地方公務員等共済組合法施行規則第2条の5の5(支給期間延長要件*)の各号に該当するときは1歳6か月、再延長の場合は、2歳)に達する日までの期間「育児休業手当金」が支給されます。
支給額は、1日につき標準報酬の日額(標準報酬月額のの額)×(※)(雇用保険法による育児休業給付に準じる額が上限)です。
(※) 育児休業をした期間が180日に達するまでの期間は67/100。それ以降は50/100。
*支給期間延長要件は次のとおりです。(詳細は共済組合にご確認ください。)

(1) 保育所もしくは認定こども園における保育の実施が行われない場合
(2) 養育を予定していた配偶者が次のいずれかに該当した場合
死亡したとき
負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害の状態になったとき
婚姻の解消等により別居したとき
6週間以内に出産予定又は産後8週間を経過しないとき
<通称パパ・ママ育休プラス>
組合員とその配偶者(育児休業に係る子の1歳に達する日以前のいずれかの日に育児休業を取得していること。)がともに育児休業を取得する場合は、1歳2か月までの間の出生日と産後休暇を含めた1年間について支給されます。
介護休業
手当金
組合員が要介護家族等を介護するための休業をしたときは、要介護家族の一つの継続する状態ごとに、介護休業の日数を通算して66日を超えない期間「介護休業手当金」が支給されます。
支給額は、1日につき標準報酬の日額(標準報酬月額のの額)×です。










弔慰金
組合員が水害、地震、火災、その他の非常災害により死亡したとき、標準報酬月額が支給されます。
家族弔慰金
被扶養者が水害、地震、火災、その他の非常災害により死亡したとき、弔慰金の額の7割が支給されます。
災害見舞金
組合員が水害、地震、火災、その他の非常災害によって組合員の住居又は家財に3分の1以上の損害をうけたとき、標準報酬月額×損害程度に応じ定められた月数が支給されます。



家族療養費
附加金
1 被扶養者が疾病、負傷による家族療養の給付を受けた場合に、自己負担額が診療のあった月の給料の所得区分に応じた基礎控除額(※)を超えるときに、この超える金額(1,000円未満は、支給しないものとし、1,000円を超える金額に100円未満の端数があるときは切り捨てる。)を支給します。
2   医療費の公費負担制度の適用を受ける者には、その限度において支給されません。
家族訪問
看護療養費
附加金
家族療養費附加金と同様に支給します。
埋葬料
附加金
1件につき50,000円が埋葬料に併せて給付されます。
家族埋葬料
附加金
1件につき50,000円が家族埋葬料に併せて給付されます。
一部負担金
払戻金
1 組合員が疾病、負傷により療養の給付を受けた場合に、自己負担額が診療のあった月の給料の所得区分に応じた基礎控除額(※)を超えるときに、この超える金額(1,000円未満は、支給しないものとし、1,000円を超える金額に100円未満の端数があるときは切り捨てる。)を払戻します。
2   医療費の公費負担制度の適用を受ける者には、その限度において支給されません。
(注)短期給付の時効は給付事由が生じた日から2年間です。
※所得区分と自己負担額の基礎控除額

所 得 区 分 基礎控除額
一部負担金払戻金等(*1) 高額合算療養費附加金(*2)
上位所得者 標準報酬月額 530,000円以上
50,000円 100,000円
一般所得者 標準報酬月額 530,000円未満 25,000円 50,000円
*1: 一部負担金払戻金のほかに、家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金が対象となります。
*2: 世帯合算して高額療養費が支給される場合に係る一部負担金払戻金等のことをいいます。

 

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退職後も受けられる給付
引き続き1年以上組合員であった者が退職したとき、それまで受けていた給付や、退職後一定の期間内の出産や死亡に対して、次のような給付が受けられます。ただし、退職後、他の共済組合や健康保険などの被保険者になったときは支給されません。

退職後も引き続き受けられる給付

給付の種類 給付の概要
傷病手当金
  1 退職した際に傷病手当金を受けていた場合で、退職しなかったとしたならば受けることができる期間。
  2 同一の病気、けが等について障害共済年金又は国民年金法による障害基礎年金あるいは障害一時金の支給を受けることとなったとき以後は支給されません。また、退職・老齢を給付事由とする年金である給付(全額支給停止のものを除く。)を受けることができるときは支給されません。ただし、当該障害共済年金等の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給します。
出産手当金   退職した際に出産手当金を受けているとき。

退職してからも受けられる給付

出産費 退職後6か月以内に出産したとき。
埋葬料 組合員が退職後3か月以内に死亡したとき。

交通事故などにあったとき
 交通事故等(第三者による不法行為等)にあった場合は、必ず警察への届出と共済組合へ連絡をお願いします。
 このような場合、組合員証又は組合員被扶養者証を使用して受診することはできますが、速やかに「事故速報」を提出してください。これにより、共済組合では加害者に対して損害賠償の請求権を取得することになります。示談をする場合も必ず共済組合と相談してください。
 なお、第三者加害行為による負傷等であっても、公務通勤災害は組合員証の使用はできません。パート等で働いている被扶養者も同様に、組合員被扶養者証を使用できませんので、勤務先に報告をし、手続きを行ってください。


レセプトの開示
過去5年間の可能な範囲での診療報酬明細書等(レセプト)の開示を行っています。
開示に当たっては様々な制約がありますので、依頼される場合はお問合わせ願います。


任意継続組合員制度
この制度は、組合員が退職後掛金を支払った場合に、引き続いて組合員として組合の短期給付と福祉事業の一部が適用されます。

(1) 資格の取得
退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員であった者が、退職の日から20日以内に「任意継続組合員資格取得申出書」を所属所長を経て組合に提出したとき。
(2) 資格の喪失
任意継続組合員が次のいずれかに該当したときはその資格を失いますので、「任意継続組合員資格喪失申出書」を提出してください。

資格を取得してから2年を経過したとき。
死亡したとき。
任意継続掛金を払込期日までに払込まなかったとき。
本組合の組合員となったとき又は他の共済組合の組合員や健康保険等の被保険者になったとき。
任意継続組合員でなくなることを希望する旨を申し出たとき。
(3) 掛金の負担
医療等に係る短期任意継続掛金と介護保険制度に係る介護任意継続掛金(40歳以上65歳未満の者が該当)を納めることになり、次のアかイのうち少ない額に当該年度の定められた財源率(平成29年度は短期、介護)を乗じて得た額が毎月の掛金です。

退職時の標準報酬の月額
前年(1月から3月までの標準報酬の月額にあっては、前々年)の9月30日における全組合員の同月の標準報酬の月額の平均額(平成29年度の平均額は380,000円)
(4) 掛金の前納
半年又は1年を単位として掛金を前納(利子相当額の割引があります。)することができます。
(5) 適用の除外
任意継続組合員には、短期給付と福祉事業が適用されますが、次の事項は適用されません。

傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金
保健事業のうち保健体育奨励助成及び団体を対象とした事業に対する助成金又は交付金
組合員の貸付事業

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長野県市町村職員共済組合
〒380-8586 長野市権堂町2201番地 権堂イーストプラザND