配偶者が雇用契約の変更により給料月額が減額となったとき
認定例
配偶者が雇用契約の変更により、給料月額が減額となり、被扶養者の要件を備えることとなったとき。
（組合員） 共済 太郎 38歳
（配偶者） 共済 花子 35歳（国保加入中）
雇用契約変更日 ○○年8月1日
（変更前）給料月額12万円 （変更後）給料月額10万円
被扶養者認定日 ○○年8月1日（雇用契約の変更日）
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所属所長が、雇用契約の変更日から30日以内に被扶養者申告書を受付けた場合の認定日です。 |
- 給与収入の場合は、月額108，334円未満（130万円÷12か月）が認定基準となります。
- 給料月額には、通勤手当等諸手当を含みます。また、賞与がある場合は、按分して対象月の給料月額に加算します。
提出書類
- 被扶養者申告書
（記入例）
- 扶養事実届出書（記入例）
- 配偶者の最新の所得証明書（扶養事実届出書 同意書欄に署名があれば不要）
- 雇用契約変更後の給料のわかるもの（雇用契約書の写し、給与支払等証明書など）
- 戸籍謄本及び住民票謄本（配偶者に関し扶養手当の支給があるときは不要です）
- 国民年金第3号被保険者関係届、配偶者の年金手帳又は基礎年金番号通知書の写し
（20歳以上60歳未満の配偶者で国民年金第3号被保険者に該当する場合）
