個人情報保護について

1. 基本方針
2. 保有個人データの利用目的
3. 保有個人データの内容
4. 開示等の手続
5. 問合せ窓口
6. 第三者提供先

1. 基本方針

長野県市町村職員共済組合個人情報保護方針

長野県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の方針により、組合が保有する個人情報の保護に努めます。

1. 法令の遵守

組合は、組合が保有する個人情報の保護に関する法令等を遵守します。

2. 組織及び体制

組合は、個人情報保護管理者を設置し、個人情報の適正な管理を行うとともに職員等に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法について研修を実施し、個人情報の適正な取扱いを徹底します。

3. 個人情報の取得と利用

組合は、個人情報の取得にあたり、その利用目的、利用方法等を明らかにし、取得した個人情報はその範囲内で業務遂行上必要な場合に限り利用します。

4. 個人データの管理

組合は、個人データの正確性を保持し、また個人データの漏えい、滅失、毀損等を防止するための適正な対策を講じます。

5. 個人データの第三者提供

組合は、法令に基づく場合等を除き、本人の同意を得ることなしに、個人データを第三者に提供しません。

6. 保有個人データの開示、訂正等、利用停止等

組合は、本人が自己の個人データについて開示、訂正等又は利用停止等の請求があったときは適切に対応します。

7. 継続的改善

組合は、適切な個人情報の保護を維持するため、常に個人情報の取得及び管理の状況等を把握し、必要に応じて個人情報の保護のための措置を改善します。

平成19年4月1日
改正
令和元年5月20日
（平成29年5月30日適用）
長野県市町村職員共済組合

2. 保有個人データの利用目的

区分	組合の内部利用に係る事例	他の個人情報取扱事業者等への 情報提供を伴う事例
組合員等資格調定業務	資格・調定業務関連 組合員の資格の得喪・異動管理、被扶養者の認定・取消管理及び組合員証等の発行 調定計算、掛金等の徴収及び月例報告書・納付書等の作成等	再就職時の組合員原票に関する情報の再就職先への提供 国民年金第３号被保険者に関する情報の日本年金機構への提供 後期高齢者医療該当者に関する被扶養者情報の社会保険診療報酬支払基金への提供
短期給付事業	(1) 短期給付（附加給付を含む）関連 診療報酬明細書（レセプト）、療養費、各種現金給付の審査・給付金計算・支払及び医療統計等 条例による医療費公費助成との調整 医療費及び送金の通知（被扶養者分を含めて組合員に通知）	高額療養費及び一部負担金払戻金等の自動払いに係るパンチ入力のために必要な情報の委託先への提供 海外療養費に係る翻訳のために必要な情報の委託先への提供 第三者行為に係る求償のために必要な情報の損保会社等への提供 高額医療交付金、育児・介護休業手当金交付金、災害給付資金交付金等の共同事業のために必要な情報の全国市町村職員共済組合連合会への提供 給付金の送金事務のために必要な情報の送金委託金融機関への提供 地方公務員災害補償基金の認定に伴う必要な情報の提供
	(2) 診療報酬の審査・支払関連 診療報酬明細書（レセプト）等の資格及び内容の点検	診療報酬明細書（レセプト）データの内容点検・審査のために必要な情報の委託先への提供 診療報酬明細書（レセプト）データの電算処理に係るパンチ入力のために必要な情報の委託先への提供 社会保険診療報酬支払基金へ診療報酬明細書（レセプト）の返戻 組合員及び被扶養者資格の訂正に伴う医療機関等への提供 診療報酬明細書（レセプト）のテキストデータの作成及び画像データ作成のために必要な社会保険診療報酬支払基金への提供 市町村の高額療養費調査に伴う提供 診療報酬明細書（レセプト）の開示請求又は開示依頼に伴う提供 所属所への組合員及び被扶養者の傷病原因の照会
	(3) 短期給付財政安定化関連 医療費分析、疾病分析
長期給付事業	(1) 年金給付関連 年金請求の審査、年金の決定、年金の改定、年金からの各種控除、年金の支給、年金の停止、年金の失権、年金相談、各種帳票の作成	年金の決定・改定・支給等に必要な年金に関する情報の厚生年金実施機関への提供 年金受給権者の再就職時の組合員原票に関する情報の再就職先への提供 長野県市町村職員年金者連盟の会費等の徴収事務
	(2) 給料記録関連 年金額を計算するための給料等の記録、年金額を計算するために必要な平均給料月額等の算出、年金相談、各種帳票の作成、諸統計・集計表の作成
福祉事業	(1) 保健事業関連 人間ドック及び各種検診の実施（又は利用助成）に係る業務 特定健康診査、特定保健指導に係る業務 健康講座等各種健康増進に係る業務 医療費分析・疾病統計等増嵩対策に係る事業 宿泊施設等の利用助成に係る業務	人間ドック及び各種検診の委託のため必要な情報の提供 人間ドック及び各種検診の受診結果の所属所への提供 特定健康診査、特定保健指導を実施するため、所属所・契約健診機関等委託先に必要な情報の提供
	(2) 貸付事業関連 貸付の審査・決定、償還額算定、残高管理及び貸付金償還予定表等各種帳票の作成	貸付償還金の給与等からの控除・償還等に伴う所属所及び給与等支給機関への情報提供 貸付金の送金のために必要な情報の送金委託金融機関への提供 団体信用生命保険及び債務返済支援保険に係る加入・適用申込、保険金請求及び脱退等に伴う全国市町村職員共済組合連合会並びに生命保険会社及び損害保険会社への情報提供 団体信用生命保険及び債務返済支援保険に係る特約保証料等の口座振替処理のために必要な情報の収納代行業者への提供 債務債権の保全に係る全国市町村職員共済組合連合会への保全交付金の請求及び債権譲渡等 貸付債権に係る裁判所又は弁護士等への債権届出等
	(3) 物資事業関連 物資の供給、償還額算定、指定業者への立替金送金及び購入代金償還予定表等各種帳票の作成 遺族年金補完事業（ライフサポート年金）の実施	物資償還金の給与等からの控除・償還等に伴う所属所及び給与等支給機関への情報提供 物資購入指定業者への購入申込者に係る情報提供 物資立替金の債権保全に係る損害保険会社への保険金請求等 物資立替金に係る裁判所又は弁護士等への債権届出等 遺族年金補完事業（ライフサポート年金）の実施のため、生命保険会社に必要な情報の提供

3. 保有個人データの内容

項目	業務名	保有個人データの内容
1 組合員等資格調定業務のため必要な情報	(1) 資格業務関連	組合員台帳情報（氏名、性別、生年月日、組合員証記号・番号、給料記録番号、基礎年金番号、振込口座、住所、掛金免除有無等）、異動記録情報（異動年月日、異動事由、組合員種別、給料表、級号俸、給料月額、期末手当等の額、標準報酬等級、標準報酬月額、標準期末手当等の額、養育特例情報）、被扶養者台帳情報（氏名、生年月日、性別、認定事由、基礎年金番号、障害等級・号、家族種別、別居区分、扶養手当有無、国民年金第３号被保険者関係、住所）、証交付情報（組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、限度額適用認定証）、継続療養者台帳情報（氏名、性別、生年月日、資格取得事由、資格喪失事由）
	(2) 調定業務関連	掛金免除情報（氏名、性別、生年月日、産前産後休業期間、育児休業期間、掛金免除期間等）、任継掛金収納情報（氏名、生年月日、退職年月日、任継資格取得日、住所等）
2 短期給付事業のため必要な情報	短期給付関連	診療報酬明細書（レセプト）情報（組合員証（組合員被扶養者証）記号・番号、本家区分、診療区分、診療年月、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、公費金額、薬剤負担金額及び公費分、食事療養日数及び公費分、食事療養決定額及び公費分、食事療養標準負担額及び公費分、診療内容）、現金給付情報（組合員証（組合員被扶養者証）記号・番号、氏名、生年月日、受診医療機関、受診日、傷病名、給付事由発生日、給付額、給付種別区分、給付期間）、育児・介護休業手当金情報、災害給付金情報、送金情報
3 長期給付事業のため必要な情報	(1) 年金給付・相談関連	基本項目（受給権者氏名、続柄、性別、生年月日、住所、電話番号、年金証書記号番号、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号、給料記録番号、金融機関情報等）、支給実績情報、停止情報、年金額情報、被扶養者等情報、組合員期間等情報、併給調整等情報、扶養控除情報、既給一時金等情報、給料情報、年金種別、障害認定日、受給権発生年月日、利用番号、個人番号等
	(2) 給料記録関連	基本項目（氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、給料記録番号、通知番号、当初資格取得年月日、最終退職年月日、所属所番号）、給料記録情報、組合員期間等情報、被扶養者情報、既給一時金情報、離婚特例情報等
	(3) 住民基本台帳ネットワーク利用関連	氏名、性別、生年月日、住所、住民票コード、個人番号、生存状況
4 福祉事業のため必要な情報	(1) 保健事業関連	人間ドック・検診事業利用情報（氏名、性別、住所、生年月日、組合員証記号・番号、所属所名、受診機関、受診日、受診費用、受診結果等）、保健指導・健康相談内容
	(2) 特定健康診査特定保健指導関連	組合員証（組合員被扶養者証）記号・番号、氏名、生年月日、性別、家族種別、住所、受診機関名、受診日、受診費用、健診結果、問診質問・病歴服薬歴、保健指導実施機関、実施機関、保健指導費用、保健指導結果等
	(3) 貸付事業関連	氏名、組合員証記号・番号、貸付事由、貸付年月、貸付金額、償還表、団信加入状況
	(4) 物資事業関連	氏名、組合員証記号・番号、立替事由、立替年月、立替金額、償還表、ライフサポート年金加入状況

4. 開示等の手続

個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等・第三者提供停止を申し出る場合は、次の書類を提出ください。

1. 申出書

個人情報の開示等の申し出を行う場合は、「個人情報開示等請求（申出）書」を提出ください。

個人情報開示等請求（申出）書は、組合に請求するか、このホームページからダウンロードしてください。

個人情報開示等請求（申出）書をご覧いただくためには
Adobe Acrobat Reader が必要です。

2. 添付書類

個人情報開示等の請求等を行う場合は、上記「請求（申出）書」に次の書類を添付してください。

1）	本人の場合 運転免許証、組合員証、パスポート等本人であることが確認できる書類
2）	代理人の場合 本人及び代理人に係る上記確認書類及び代理人を示す委任状
3）	個人情報の内容訂正又は利用停止を求める場合 （1）又は（2）に加えて、訂正等を求める内容が真正であることを証明する書類

3. 請求（申出）先

名称	長野県市町村職員共済組合
住所	長野市権堂町2201番地　権堂イーストプラザＮＤ
備考	電話番号026-217-5600

4. 開示等の方法

個人情報の開示等の方法につきましては、組合に照会ください。

5. 問合せ窓口

問合せ先
区分	申出等の窓口
	担当部署	電話番号
組合員の資格に関すること	資格管理課資格調定担当	026-217-5604
被扶養者の認定に関すること	資格管理課審査担当	026-217-5669
医療に関すること	医療福祉課医療担当	026-217-5651
年金に関すること	年金課年金担当	026-217-5607
福祉事業に関すること	医療福祉課福祉担当	026-217-5698
上記以外に関すること	総務課企画調整担当	026-217-5600
苦情に関すること

6. 第三者提供先

提供先	対象者	提供内容
長野県市町村職員年金者連盟	年金受給者	年金証書番号、住所、氏名他
明治安田生命保険相互会社	組合員	組合員証記号・番号、氏名、生年月日他