共済組合は、短期給付及び長期給付を行って組合員及びその被扶養者又はその遺族の生活の保障をすることとしていますが、さらに積極的に組合員とその被扶養者の福祉の増進をはかるため、次の事業を行っています。
組合員とその被扶養者の健康の保持増進、疾病予防等のための各種事業。
組合員の住宅取得、家族の教育、病気等の臨時の支出に対する貸付け。
組合員及びその配偶者が死亡又は高度障害となったときに、その遺族等に支給される公的年金と必要生活費との差額部分を補完し、遺族等の生活の安定及び子供の教育費確保等を目的とした事業。
組合員とその披扶養者で40歳以上75歳未満の方を対象にメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査とその結果に基づく特定保健指導を実施。
