特定健康診査・特定保健指導

1 特定健康診査(特定健診)

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実施項目等 内容  備考(補足説明等)
対象者 40歳以上75歳未満で 実施年度の1年間 を通じて加入して いる者 当該年度の4月1日における加入者であって、当該年度において40歳以上75歳未満の年齢に達する人(75歳未満の人に限る)
加入者:組合員及びその被扶養者 (任意継続組合員及びその被扶養者を含む。)
対象から除く者 妊産婦6月以上入院者その他厚生労働大臣が定める者
「特定健診除外者報告書」により報告してください
健診項目 法令の定めによる 実施基準による
特定健診の
実施方法
加入者の区分 加入者区分に応じた実施方法
組合員 組合員については、所属所が法定の1.・2.を実施することにより特定健診の全部又は一部の実施とみなされます
  1. 所属所が労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)で義務付けられている定期健康診断(事業主健診)を実施
  2. 所属所が事業主健診のうち特定健診用の健診結果を共済組合へ提供(国標準の電子データが基本)
2.については、所属所・健診機関・共済組合3者間の覚書締結 で、健診機関→共済組合の直接送付も可能とする
被扶養者
(任意継続組合員及びその被扶養者も同じ扱い)
共済組合発行の特定健診の「受診券」及び「組合員証」又は「組合員被扶養者証」を持参し、特定健診を実施する健診機関で受診する(契約実施機関、市町村の集団健診、人間ドック契約機関が主で、あらかじめ確認・予約が必要です。契約実施機関は集合契約を基本とし、ホームページに掲載)
受診券を紛失した場合は、「特定健康診査受診券等再交付申請書」により申請を行ってください
なお、被扶養者の認定取消しとなった場合は、受診券を共済組合に返納願います。
健診結果データによる階層化 特定健診の結果データから特定保健指導対象者を判定 実施基準により次の3とおりに区分
  1. 情報提供のみの者
  2. 特定保健指導(動機付け支援)を要する者
  3. 特定保健指導(積極的支援)を要する者
利用券の配付 特定保健指導対象者へ利用券の発行 次の2区分で配付
  1. 動機付け支援
  2. 積極的支援
費用負担 組合員の事業主健診分以外は保険者(共済組合)負担 所属所が実施すべき組合員の事業主健診は、労働安全衛生法に基づくものであり、特定健診に優先するため、費用負担は事業主(所属所)となります。
なお、事業主健診から特定健診用の電子データ作成に要する費用については、共済組合から支払を受けることができます。
また、被扶養者に係る特定健診費用は、当分の間、受診率向上のため、全額共済組合負担とします

2 特定保健指導(保健指導)

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実施項目等 内容 備考(補足・詳細説明等)
対象者 特定保健指導の利用券を発行された者 動機付け支援対象者
積極的支援対象者
65歳以上75歳未満については、「積極的支援」の対象となった場合でも「動機付け支援」とします
指導内容 法令の定めによる 動機付け支援
(原則1回の支援、6か月後の評価 )
積極的支援
(180ポイントを基本、3か月以上の継続的な支援、6か月後の評価)
実施方法 組合員・被扶養者共通 ① <通常>契約実施機関での指導
  • 特定健診を実施した健診機関において、保健指導が実施できる場合は、「利用券」と「組合員証」等を持参して指導を受ける
    なお、人間ドックで特定健診を兼ねたときで、検診当日に保健指導の初回面接ができる場合は、後日利用券を持参する
  • 特定健診を実施した健診機関において、保健指導が実施できない場合は、当共済組合が委託した契約実施機関で「利用券」と「組合員証」等、健診結果を持参して指導を受ける
    (共済組合が案内する契約実施機関、市町村の集団健診、人間ドック契約機関が主で、あらかじめ確認・予約が必要です。)契約実施機関は集合契約を基本とし、ホームページに掲載
②<共済組合企画分> 健康応援セミナー
  • 実施機関、所属所と連携し、所属所等で生活習慣病予防のセミナーを基本にした特定保健指導の初回面接を実施
利用券を紛失した場合は、「特定健康診査受診券等再交付申請書」により申請を行ってください
なお、組合員の資格喪失及び被扶養者の認定取消しとなったときは、利用券を共済組合に返納し、保健指導期間中の場合は実施機関に申出願います
費用負担 保険者(共済組合)負担 利用者の負担はありません
当分の間、実施率の向上のため、全額共済組合負担とします

<参考>主な根拠法令等

  • 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)<略記:「高齢者医療確保法」>
  • 特定健康審査及び特定健康保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号)<略記:「実施基準」>
  • 特定健康審査及び特定健康保健指導の実施に関する基準に関する大臣告示(平成20年厚生労働省告示第3~12号)
  • 標準的な健診・保健指導に関するプログラム(確定版)
  • 特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き
  • 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第112条の2

組合は、高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定による特定健康診査及び同法第24条の規定による特定保健指導(第113条の2において「特定健康診査等」という。)を行うものとする。

3 特定健診・特定保健指導の概要図

特定健診・特定保健指導の流れ

4 特定健診項目

健診項目

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区分 内容






基本的な
健診の項目
既往歴の調査(服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む)
自覚症状及び他覚症状の検査
身体計測 身長
体重
腹囲
BMI
血圧 収縮期血圧
拡張期血圧
血中脂質検査 中性脂肪
HDL-コレステロール
LDL-コレステロール
肝機能検査 GOT
GPT
γ-GTP
血糖検査
(いずれかの項目の実施で可)
空腹時血糖
ヘモグロビンA 1 
尿検査
蛋白
詳細な健診の項目(医師の判断による追加項目) 貧血検査 赤血球数
血色素量
ヘマトクリット値
心電図検査
眼底検査
詳細な健診の項目(医師の判断による追加項目)を実施する場合は、受診者に十分な説明を行うと共に、医療保険者に送付する結果データにおいてその理由を詳述することとする

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