特定健康診査・特定保健指導
40歳以上75歳未満の組合員及び被扶養者を対象に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診及び保健指導を行うことで、その要因となっている生活習慣を改善し、生活習慣病の予防を行うことを目的としています。
１ 特定健康診査
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| 項目 |
概要 |
| 対象者 |
- 実施年度において40歳以上75歳未満の組合員及び被扶養者
- 実施年度中に75歳になる者は、誕生日の前日まで対象です。
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| 対象外となる者 |
- 年度途中で資格取得、資格喪失となった者
- 妊産婦、6月以上継続して入院している者、その他厚生労働大臣が定める者
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| 受診方法 |
組合員
- 労働安全衛生法に基づく事業主が行う健診
- 上記の事業主健診を兼ねて受診する人間ドック検診
被扶養者
- 契約実施機関、市町村が実施する住民（集団）健診で受診
- 共済組合の契約検診機関で人間ドック検診を受診
- パート先等で健康診断を受診する。
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| 費用負担 |
組合員
- 所属所負担（健診結果データ作成費用は共済組合で負担します。）
被扶養者
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２ 特定保健指導
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| 項目 |
概要 |
| 対象者 |
特定健康診査の結果をもとに、生活習慣病発症リスク因子の数に応じて階層化・選定し、対象者を抽出します。
特定保健指導対象者判定基準
| 腹囲 |
追加
リスク |
喫煙歴 |
対象 |
①血圧
②脂質
③血糖 |
40～64歳 |
65～74歳 |
男性85㎝以上
女性90㎝以上 |
２つ以上
該当 |
― |
積極的支援 |
動機付け支援 |
| １つ該当 |
あり |
| なし |
|
上記以外で
ＢＭＩ25以上 |
３つ該当 |
― |
積極的支援 |
動機付け支援 |
| ２つ該当 |
あり |
| なし |
|
| １つ該当 |
― |
| 追加リスク |
判定値 |
| ①血圧 |
収縮期（㎜Ｈg） |
130以上 |
| 拡張期（㎜Ｈg） |
85以上 |
| ②脂質 |
空腹時中性脂肪（㎎/㎗） |
150以上 |
| 随時中性脂肪（㎎/㎗） |
175以上 |
| HDLコレステロール（㎎/㎗） |
40未満 |
| ③血糖 |
空腹時血糖（㎎/㎗）
|
100以上 |
| HbA1c（NGSP）（％） |
5.6以上 |
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| 支援内容 |
動機付け支援
- 初回面接による支援を原則１回行い、初回面接から３ヶ月以上経過後、実績評価を行います。
積極的支援
- 初回面接による支援を行い、その後、３ヶ月以上の継続的な支援を行い、
支援後に実績評価を行います。
|
| 利用方法 |
次のいずれかの方法で利用することができます。
- 人間ドック検診機関で検診日当日に特定保健指導が実施可能な場合、その日に特定保健指導を利用する。
- 共済組合の契約検診機関で特定保健指導を利用する。
- 共済組合の委託機関が実施する特定保健指導を利用する。（個別訪問型、ICT型）
- 所属所が実施する事業所型保健指導を利用する。
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| 費用負担 |
共済組合負担 |
＜参考＞主な根拠法令等
- 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）＜略記：「高齢者医療確保法」＞
- 特定健康審査及び特定健康保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号）＜略記：「実施基準」＞
- 特定健康審査及び特定健康保健指導の実施に関する基準に関する大臣告示（平成20年厚生労働省告示第3～12号）
- 標準的な健診・保健指導に関するプログラム（確定版）
- 特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き
- 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第112条の2
3 特定健診・特定保健指導の概要図
4 特定保健指導実施機関
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| 利用申込方法 |
実施方法 |
実施機関 |
連絡先 |
| 所属所担当者が実施機関へ申込 |
健康応援セミナー |
公益財団法人長野県づくり事業団 |
026-286-6402 |
| 事業所型面談 |
SOMPOヘルスサポート株式会社 |
03-5209-8930 |
| 保健指導対象者が直接実施機関へ申込 |
ICT面談 |
RIZAP株式会社 |
rizaphoujin-tokuho@rizapgroup.com |
| SOMPOヘルスサポート株式会社 |
03-5209-8930 |
| 個別訪問型 |
〃 |
〃 |
| 各実施機関による支援 |
共済組合が個別又は集合契約する機関 |
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